本件は、全国小売酒販組合中央会（以下「中央会」と表記）が、私的年金制度として運用していた年金共済制度（以下「本件年金制度」と表記）が破綻して、年金加入者が、年金の受給は勿論のこと、掛金相当額の大半の返還も受けられなくなったという事案です。
中央会では、年金資金の運用のために、０２年１２月から０３年４月にかけて、掛金の殆ど全額である総額約１４５億円を、僅か一つの投資対象（チャンセリー債）に集中投資しました（以下「本件投資」と表記）。「チャンセリー債」とは、伝統的な債券ではなく、「仕組み債」で、英国の法律事務所に裁判費用等を貸し付ける「特定目的会社（SPC）」として設立されたカナダ法人が発行する社債券（広義の借用証書）です（なお、同社の代表者は、別件の国際投資詐欺事件で訴追中の外国人です）。
本件投資の結果、中央会は、利払いはおろか，元本償還も満足に受けられず、資金の大半を失うことになりました。そのため、中央会では、０３年１２月に年金支給を停止、０４年５月には本件年金制度を廃止し、本件年金制度は破綻するに至ったのです。
当弁護団では、年金制度の破綻に伴い、加入者の被った損害を回復すべく、０７年１月１５日（第一次提訴）、東京地裁・大阪地裁に、関係者に対する損害賠償請求訴訟を各々一斉提訴しました。今後第二次提訴を起こして、第１次提訴の原告団と合流して、ともに裁判を行っていく予定です。 |
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